バブル時代、ほとんどの会社で当たり前の様に出ていたボーナスが今は・・
まだバブル景気の雰囲気もまだ残っていた平成時代の始まりに消費税もスタートされましたが、今はあの頃とは全く違うと思います。
体験的に覚えているのは、拓殖銀行、山一証券が経営破綻した年の1997年くらいからバブル崩壊が庶民のいる下まで降りてきて、身の回りでも破産や倒産が増えていった感じでした。
バブル時代には聞くことも無かった「リストラ」という言葉も広がっていき、自らも巻き込まれてしまう経験もしました。
しかし政府はこの雰囲気・現状を知らなかったのか、そんな陰りが出てきたこの時にも消費税を３％から５％へ増税にしました。
そして2000年代に入ると、多くの企業が経費を節約する様になったことで沢山の人材派遣会社が出てきて、これにも載せられていたことがあります。
暫くしてリーマンショックも大震災も襲ってきて 失業率も更に悪くなっていきましたが、そのほとぼりが薄れた頃に８％へとまた増税となりました。
物価が上がると消費税も自動的に上がるが、その反面に庶民の収入・給与は変わっていない（ボーナスが無くなってむしろ下がった）のが不気味に感じます。
それとまた感じることは、消費税が始まった平成時代から物価はどんどん上がっていったにもかかわらず、なぜか給与水準がずっと変わっていない！というこの状態って、単に偶然なのでしょうか・・
消費税が無かった昭和時代の方が、経済成長が良かったのではないでしょうか・・
小さな個人事業・零細企業を大切にして大きい会社に育てれば、高度成長時代のように国の民間経済が潤って税金も沢山増えていくという考えが正しい政府の「先を見込む政策」ではないでしょうか？
消費税は売買するほとんどすべての取引にかかる税のため、国民が生きている限り常に取りはぐれがなく徴収できるもので、インボイス制度が始まれば更に税収が上がっていくと見込んだ無情の税制度です。
令和五年-2023年10月～インボイス番号を受けた事業者はどんなに小さな会社でも、またその年がどんなに赤字となっても、売買取引・売上がある限り（内税値段だろうが税込価格だろうが関係なく）消費税は別で納税しなければなりません！
このインボイス制度は国の経済成長を抑制することになるのを、分かっているのでしょうか・・（給与取りには関係ないので分かりません・・）
この制度によって（初めから消費税を納税する制度では）起業することに躊躇してしまい、小さい会社を立ち上げることさえも少なくなるかもしれません！尚且つ、今までより物の値段も上がります！
大企業は初めから大企業だったわけではないでしょう！小さな会社がやがて大きくなっていくのです。
会社を作ることがなければ大企業になることもありません。つまり新しい大きな会社が出なくなります。そして、国の経済的成長もなくなるのです。
個人事業者も小さな会社も廃業して、尚且つみんなが起業しなく、現状にある会社の数でサラリーマン・アルバイト・パートのままで時が経過するままなら、日本経済は停滞・衰退の道へ進んでいくことでしょう。
昔は5000万人ほどだった日本も戦後40年経過して人口が倍を超えるほどに増えましたが、その増えた分の人たちが今度は老いている時代がやってきました。
子供が生まれなく高齢者ばかりが増えると、医療費や介護福祉に多額のお金がかかっていきます。
若い働き手が少なくなり会社も少なくなりで税金が取れないとなると、あれこれと税金を増やす考えが出るでしょうけれども、政府も議員や報酬のリストラも考えなければいけません。
高齢者よりも子供が多かった昭和時代を振り返って、こうなる前に対策を考えておくべきだったと思います。（もう進んでいるものは止められないでしょうけど・・）
その時代時代に合わせて政府も臨機応変な改革をし、「税金を増やすことよりも税金を節制すること」を徹底していかなければいけないでしょう。（ソ連のスターリン時代にならない様に・・）
国民が不平不満なく安泰になることが、正義主義の政治なのですから・・
つづく・・
